町内会規約

（名称及び事務所）
第１条　本会は戎子野町内会（以下「本会」という。）と称し、事務所を会長宅に置く。

（区域）
第２条　本会の区域は（徳島市応神町古川）戎子野、日ノ上の地域とする。

（目的）
第４条　本会は、会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、住みよい地域社会の形成に資することを目的とする。

5　会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。
（１）第２条に定める区域内に住所を有しなくなった場合
（２）本人より第３条第２項に定める退会の届け出があった場合
6　会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

（事業）
第５条　本会は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員相互の親睦に関すること
（２）清掃、美化等の環境整備に関すること
（３）防災、防火、防犯、交通安全に関すること
（４）地域の福祉に関すること
（５）住民相互の連絡、広報に関すること
（６）集会所及び防犯灯など設備の維持管理に関すること

第２章　役員

（役員の種別）
第６条　本会に、次の役員を置く。
（１）会長　１名
（２）副会長　２名
（３）会計　１名
（４）衛生組合長　１名
（５）班長　各班１名
（６）監事　２名

（役員の選任）
第７条　会長、副会長、会計及び監事は、総会において、会員の中から選任する。
２　衛生組合長は、会員の中から、会長が選任する。
３　班長は、各班の会員の中から、互選により選出する。
４　監事は、会長、副会長及びその他の役員と兼ねることはできない。

（役員の職務）
第８条　役員は、次の職務を行う。
（１）会長は、本会を代表し、会務を総括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（３）会計は、本会の会計事務を処理する。
（４）班長は、会員との連絡調整にあたる。
（５）監事は、本会の会計事務及び業務執行について監査を行い、毎年定期総会に報告する。会計事務及び業務執行について不整の事実を発見したときは、総会に報告することとし、報告のために必要があると認めるときは、臨時総会の開催を請求する。

（役員の任期）
第９条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　班長の任期は新年度をもって交代する。ただし、再任を妨げない。

（役員の解任）
第10条　役員が、規約に違反したとき又は本会の名誉を傷つける行為をしたときは、総会の議決により解任することができる。

第３章　総会

（総会の構成）
第11条　総会は、全会員をもって構成する。

（総会の種別）
第12条　総会は、定期総会及び臨時総会とする。
２　定期総会は、毎年４月に開催する。
３　臨時総会は、全会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、又は会長が必要と認めたときに会長が招集する。及び第８条第５号の規定により監事から請求があったときに開催する。

（総会の招集）
第13条　総会は、会長が招集する。
２　総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の７日前までに通知しなければならない。

（総会の審議事項）
第14条　総会は、次の事項を審議し、議決する。
（１）事業計画及び事業報告に関する事項
（２）予算及び決算に関する事項
（３）役員の選任及び解任に関する事項
（４）規約の変更に関する事項
（５）その他の重要事項

（総会の議長）
第15条　総会の議長は、会長とする。

（総会の定足数）
第16条　総会は、全会員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（総会の議決）
第17条　総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会員の表決権）
第18条　会員は、各々1票の表決権を有する。

（総会の書面表決等）
第19条　やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における第16条及び第17条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第20条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）会員の現在数及び出席者数（委任状及び書面表決書を提出した会員を含む）
（３）開催目的、審議事項及び議決事項
（４）議事の経過の概要及びその結果
２　議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上の署名押印をしなければならない。

第４章　会計および資産

（会計年度）
第21条本会の、会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日までとする。

（会費）
第22条　本会の会費は、１世帯あたり年額６０００円とする。

２　会費は各班において徴収し、班長がまとめて定期総会において会計に納入するものとする。退会者のその理由の如何にかかわらず、会費の払い戻しはしない。

（経費）
第23条　本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

（支出)
第 24 条　支出については、防犯灯設置・維持費、修繕費、事務費、衛生費、町内行事、会員家族の慶弔金等にあてる。

（資産の構成）
第 25 条　本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）別に定める財産目録記載の資産
（２）会費
（３）活動に伴う収入
（４）その他の収入

（資産の管理）
第26条　本会の資産は会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）
第27条　本会の資産で第 28 条第 1 号に掲げるもののうち、別に総会において定めたものを処分し、又は、担保に供する場合は、総会において 4 分の 3 以上の議決を要する。
（事業計画及び予算）
第28条　本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎年年度開始前に総会の議決を経て定めなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始前に予算が総会において議決されない場合には、会長は、総会で予算が議決されるまでの間は、前年度の予算を基準として収入支出することができる。
（事業報告及び決算）
第29条　本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等を作成し、監事の監査を受け、会計年度終了後に総会の承認を受けなければならない。
（会計の帳票の整備）
第30条　会計は次の帳簿を整備し、金銭の出納を正確にしておかなければならない。本会の会計帳簿、領収書等の保存年限は５年とする。
（１）金銭出納簿
（２）金銭伝票(入金、出金、請求書、領収書)
（３）財産目録
（４）その他必要な書類

第６章　雑則

（委任）
第31条　この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会又は役員会の議決を経て、別に会長が定める。

附則
この規約は、令和７年４月１日から施行する。